藤沢市議会 2022-03-16 令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月16日-09号
令和４年度の国民健康保険料率は、令和３年度の国民健康保険財政の収支見込みと直近の加入者数、また前年度所得等を勘案いたしまして、令和４年５月に決定いたしますが、令和４年度の予算といたしましては、基金繰入金と前年度繰越金を財源として活用することにより、4,000円程度の値上げを想定しているところでございます。 ◆山内幹郎 委員 これは大変な負担増だと思います。
令和４年度の国民健康保険料率は、令和３年度の国民健康保険財政の収支見込みと直近の加入者数、また前年度所得等を勘案いたしまして、令和４年５月に決定いたしますが、令和４年度の予算といたしましては、基金繰入金と前年度繰越金を財源として活用することにより、4,000円程度の値上げを想定しているところでございます。 ◆山内幹郎 委員 これは大変な負担増だと思います。
こうした状況を勘案しまして、経営状況分析、それから、収支見込みの試算を行いましたところ、財政状況が今後厳しくなると算出されたところでございます。企業会計は、独立採算ということでございますので、経営基盤の強化を図る上では、適正な使用者負担をお願いしまして、下水道使用料の見直しにつきまして検討を始めたところでございます。 ○議長（倉橋正美 議員） 宇田川希議員。
次に、本年度と来年度の収支見込みについてでございます。本年度の収支見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳出においては、休止した市施設に係る運営費等の執行残額が生じる見込みとなっており、歳入においては、法人の業績悪化に伴う法人市民税の減収が懸念される一方、個人市民税等の増収が見込まれるところでございます。
令和３年度予算編成についてですが、財政収支見込みについて、一般財源ベースでマイナス１９％のシーリングとありますが、シーリングに含まれない経費の総額と予算額に対する割合を伺うとともに、マイナス１９％のシーリングによる影響額についてお伺いいたします。 また、実施計画の策定についてですが、実施計画の在り方等について示される時期を伺います。
赤字の理由と次年度の収支見込みについてお答えください。次に、一般正味財産の約84％を占める本市からの補助金約３億5,000万円について、補助金の在り方を検討するとの法人コメントがあります。どのように取り組むのか伺います。次に、令和元年12月に開館した川崎浮世絵ギャラリーについて、当初の年間入館目標数の４万人に対して、目標数の到達は期待できるのか伺います。また、直近までの入館者数についても伺います。
次に、急病診療事業の今後の対応についてでございますが、現在、急病診療所及び薬局を運営する医療関係団体と患者動向を踏まえた年間収支見込みなどについての協議を行っているところでございまして、今後はその結果を踏まえ、財政措置を含めた必要な対策について検討することとしております。 次に、医療関係団体からの医療資材等に係る要望についてでございます。
次に、３ページの予定損益計算書により、令和２年度の収支見込みについて御説明いたします。 はじめに、上段の売上高ですが、一番右側の欄に記載の令和元年度見込額に比べ、受取家賃の減などにより357万3,000円の減となり、総額で２億3,812万9,000円を見込んでおります。
５ページ下段から７ページ中段の項番３、令和３年度から令和12年度までの長期財政見通しについては、これまでと同水準の行政サービスを継続したと仮定した場合における10年間の収支見込みを記載している。政策的事業を除いた既存事業をベースとした推計であるにもかかわらず、単年度当たり約30億円から約55億円の財源不足が見込まれておることからも、健全化に向けた取り組みが必要と判断している。
次に、本市の収支見込みにつきましては、土地の貸付料として年間約6,000万円の収入が得られますので、この収入から、ふれあい広場及び多目的広場の整備費、維持管理費等を賄うものでございまして、長期的には一定の収益を得ることを見込んでおります。
そこでまず、これまでの財政収支見込みに対する評価について伺います。 基本的な考え方として、単なる行革ではない、行財政構造を抜本的に改革する、他の政令指定都市を意識することなく、本市の個性を生かしたまちづくりの推進を図るなどとしています。そのためには、単なるコストカットとは違う、あらゆる角度からの点検が求められると思いますが、そうした認識はお持ちか、策定に際しての視点と方向性について伺います。
グラフには、今後の収支見込みをお示ししております。このグラフは、本年２月の環境委員会でお示しした、料金改定を実施しなかった場合の収支見込みを時点修正したもので、グラフ内の右上にある点線の囲みの中に、時点修正の内容をお示ししております。
467：環境経済部長 環境経済部長 決して、今課長が答弁したのは二枚舌とかそういうことではなくて、収支見込みの中ではちょっと厳しく客単価を1,100円。ただ、1,200円とか1,300円で売っていきたいと、売れる自信はあるというところで、提案的にはそのような数字を出しているということでございます。
次に、3ページの予定損益計算書により平成31年度の収支見込みについて御説明いたします。 はじめに、上段の売上高ですが、一番右側の欄に記載の30年度の見込額に比べて、受取家賃は77万6,000円の増となり、総額で2億3,604万7,000円を見込んでございます。 次に、販売費・一般管理費ですが、30年度の見込みに比べ、租税公課、これは固定資産税の滞納分を30年度に支払ったものが入ってございます。
病院事業は、平成28年度に経営計画を策定し、平成32年度までの収支見込みを記載しておりますけれども、その見込みは計画策定当時の情勢で推計したものでございまして、その後の変化、例えば診療報酬の改定などは見込むことができません。それは市の事業実施においても同様であり、事業実施することに対するさまざまな要因を考慮し、それに係る予算を調整し、決定していくものと考えております。
財政運営については、企業会計ではロングレンジで将来の収支見込みを予測して経営計画を策定するのが当然のことです。現在、市の実施計画においては、３カ年の財政見通しを作成していることは私も承知しておりますが、私の持論として、市の財政運営においても、ロングレンジでの歳入歳出の見込みを作成した上で、実施する事業の具体的な検討を行う必要があると考えております。
財政推計につきましては、合併における検討材料の一つとしたものではありますが、各年度の収支見込みは、本市単独で行財政運営を行うことを想定した結果でありまして、合併の有無によって変わるものではなく、この点では行政改革指針も同様であります。また、財政推計は、当初予算を編成する際に前年度決算を反映するなど、今後の財政見通しや財政分析に活用しております。
条件が厳しいのではという点に関してですけれども、補助対象期間終了後も継続して経営を維持できるか、そういった視点が大変重要になりますので、そういったところを中小企業診断士の方を初め各委員の方々から、事業者から提出していただいた計画書の収支見込みですとか採算性、そういった部分の質疑がされまして、計画の実現性や実効性も含めた審査がされているところでございます。
次に、次期総合計画策定に当たっての財政見通しについてでございますが、総合計画審議会等における検討の基礎資料とするため、想定されます大規模事業も含めた長期的な財政の収支見込みを作成する予定でございまして、また、こうした基礎資料につきましてはホームページで公表する予定となっております。
その人数が約70万人ということでの収支見込みを立てたということになっております。 まず、売上高につきましては、物販コーナー、飲食コーナーと事務管理部門における売上げを年間来場者数や飲食コーナーにおきましては、回転率ですとか、席の利用率を用いて出しております。物販コーナーは、平均客単価1,000円と見込み、約2億3,000万円の売上げを予想しております。